🏠はじめに｜少し前のニュースを、今あらためて振り返る
2025年9月ごろ、ふるさと納税の「ポイント付与」が
9月末で廃止されるというニュースが話題になりました。
テレビでは「改悪だ」「消費者が損をする」といった報道が多く、
楽天市場では約295万件の反対署名が集まったとも報じられました。
少し時間が経ちましたが、あの報道を見たときの静かな違和感を、
今あらためて記録しておきたいと思います。
🧭“損得”だけが語られることへの違和感
報道の多くは「ポイントがなくなるのは不満だ」
「消費者が損をする」といった論調でした。
けれど、自治体の負担や制度の本来の目的には、
あまり触れられていないように感じました。
🏡ふるさと納税の原点を思い出す
ふるさと納税は2008年に始まった制度で、
「応援したい自治体に寄附する」ことが目的でした。
都会に住んでいても、育ててくれた地域や好きな地方を支援できる。
そんな思いのこもった制度だったはずです。
🔄制度の変化と“お得”の加速
- 2015年の制度改正で、控除枠が広がり、ワンストップ特例も導入
- ポータルサイトが登場し、ポイント還元や豪華な返礼品が話題に
- 「応援」よりも「どれだけ得か」が優先されるようになっていったように思います
💸その裏で、自治体が抱えていた負担
- ポータルサイトに寄附額の3割以上が手数料として差し引かれていたケースも
- 地場産品が少ない自治体は不利になり、競争に疲弊
- 総務省は「寄附金が地域以外に流出している」と問題視し、制度の見直しに動きました
📜2025年10月から、ポイント付与が全面禁止に
これは「制度の趣旨を損なう過熱競争を抑える」ための措置とされています。
楽天は「ポイントは弊社負担」と主張し、
三木谷社長は「地方自治体の自律的努力を無力化する」と声明を出しました。
🧘♂️私は署名に参加しませんでした
私は、自治体の負担軽減という本質に共感し、
署名には参加しませんでした。
ポイントがつかなくなることよりも、
寄附金がきちんと自治体に届くことの方が大切だと思ったからです。
🌱制度が育つために、必要な見直しだったのかもしれない
- ポイント廃止によって、自治体がポータルサイトに支払う手数料が減る
- その分、寄附金が地域の福祉や教育、産業振興に回りやすくなる
- 過度な返礼品競争も落ち着き、地元の魅力で勝負できる土壌が整うかもしれません
📝まとめ｜“お得”だけでなく、“応援”の視点を
ふるさと納税は、今や1兆円規模の制度です。
だからこそ、「どれだけ得か」だけでなく、
**「どこを応援したいか」**という視点が必要だと思います。
少し前の話ですが、ニュースを見て感じた違和感を、
静かに記録しておきたくなりました。
🛍️ ご紹介とPRを含むリンクについて
今年のふるさと納税では、“お得”というよりも、
“日々の暮らしに静かに寄り添ってくれるもの”を基準に選びました。
実際に届いてよかったと感じた返礼品を、2つだけご紹介します。
以下のリンクにはPR（アフィリエイト）を含みますが、
いずれも自分自身が選び、使ってみて良かったと感じたものです。
ご参考までに、楽天市場・Yahoo!ショッピングのリンクを掲載しています。
- 🧻 静岡県沼津市のトイレットペーパー
日用品として必ず必要となる一品。まとめ買いとして。
ご参考までに、リンクを載せておきます：
- 🍤 愛知県豊橋市のむきえび（大粒）
下処理不要で、そのまま調理に使える便利さが魅力。
プリッとした食感で、１つ１つがとても大きく満足感が半端ない！！！
ご参考までに、リンクを載せておきます：
